一般の雇用関係を維持することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を推進するために、生産活動及びその他の活動の提供を通じて、利用者が地域や家庭でより充実した生活を送ることができるよう支援する。 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、港区、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 前2項のほか、法及び条例並びに要綱に定める内容のほか、その他の関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
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（事業の目的） キャリカク浅草橋オフィスが行う指定就労継続支援（Ｂ型）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、利用者に対し、適正な指定就労継続支援（Ｂ型）を提供することを目的とする。 （運営の方針） 利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
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法人理念：「地域社会のすべての人と共に歩む」 基本方針：すべての人がその人らしく生きていくことができるよう、それぞれの違いを認め合い、お互いに尊重し合える社会を育てていく／地域社会における障害のある人への理解を深め、ともに暮らし、ともに生きる社会の実現を目指す／障害のある人の内なる力を信じ、その人の強みに目を向けた支援を目指す 目指す職員像：援助者としての自覚を持ち、利用者の気持ちや立場に立った支援を心掛ける／援助者としての専門性を磨き、日々の積み重ねからの学びを心掛け、常に自己成長に努める／お互いを認め合い、チームワークを大切にする
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『基本理念』 利用者の心と体をもっとも大切に考え、自立と社会参加を援助することを基本理念としています。 温もりのある心と未来を見通す広い視野をもつて、利用者一人一人の持つ能力や才能を存分に発揮できるよう努めます。 『運営方針』 ・ 私たちは、利用者の方々の人権を守ります。 ・ 私たちは、利用者の方々にとって心安らぐ施設であることを目指します。 ・ 私たちは、利用者の方々が生活しやすいよう、 様々な生活支援サービスを提供していきます。 ・ 私たちは、利用者の方々が地域に根ざした生活を続けていけるよう、地域活動に積極的に関わっていきます。
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運営理念である「仕事を通じて社会貢献をし、働きがい、達成感を味わい、地域で豊かな生活を送りましょう」の実現を目指す。 日中生産活動の内職活動ではチームワークで協力する力を養い、ご利用者各人の意思やペースを尊重し、主体的な参加を促す。 生き生きと作業に取り組めるように支援する。 清掃作業では実社会で働き、人の役に立つことで働きがい、達成感を味わえる充実した作業を提供し、品質の高い清掃業務を目指し、その対価として工賃アップを目指す。 ご利用者にとって安心・安全・健康に日中を過ごせる環境の整備、福祉サービスの品質向上に務めていく。
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①利用者の個人生活、社会生活のいずれおいても、その権利が尊重・保証されるように 配慮した運営を行う。 ②働く権利の保障を前提として、個性と可能性を尊重した支援を行うとともに、対人関 係・社会適応についての調整を図り、自立生活に繋げていけるように支援する。 ③家族・地域・関係機関との連携を密にし、利用者一人ひとりが地域の中で安定した生活が送れるように支援する。 ④大田区、行政機関、区内他施設、地域親の会と連携し柔軟かつ効果的な施設運営 を行い、質の高いサービスを提供する。 ⑤特定相談支援事業所として、個々のニーズを実現するために、関係機関と連携する。
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①安全で安心できる環境を整え、利用者一人ひとりにあった作業内容及び利用者が関心を持てて楽しめる余暇活動を提供することで、持ち味を生かし、力を発揮できるよう支援する。 ②利用者現員増に伴う平均工賃の減少を防ぐため、新たな事業の計画及び実施、自主生産品の販路拡大と新商品の開発・定着に取り組む。 ③職員の積極的な研修受講等による専門知識・支援技術の習得により、利用者一人ひとりの心情理解を図り、意思決定の支援を行う。 ④複合施設の利点を活かし、地域との交流を広げる場を提供することで、地域の法人理解や障害理解が深まるよう取り組む。
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特定非営利活動法人このはが開設するこのはの家が行う指定就労継続支援（Ｂ型）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、利用者に対し、適正な指定就労継続支援（Ｂ型）を提供することを目的とする。指定就労継続支援（Ｂ型）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
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利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、法施行規則第 22 条第 1 号に規定する者に対して就労の機会、就労移行訓練の機会を提供するとともに通所により生産活動その他の活動機会の提供を通じて知識及び能力、意識の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また一般就労、自立した生活に必要な知識、能力、意欲が高まった者は一般就労および障がい者就労、または必要な自立生活への移行に向けて支援をする。
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利用者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 また、利用者の意思、自己決定、及び人格を尊重し、常にその利用者の立場に立って利用者本位のサービスの提供を基本として、関係機関との密接な連携に努め、自立への意欲を助長し、健全な社会人として生活できるよう支援するものとする。
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